『産業の空洞化』という言葉を知っていますか？『産業の空洞化』とは、製造業の海外現地生産など対外直接投資が急増する一方で、国内では工場が閉鎖されるなど生産能力や雇用加減少し経済状態が悪化する現象をいいます、多国籍企業化が進むアメリカの製造業は、1980年代に入り、ドル高で国際競争力を失ない、国内での生産を一段と縮小、海外からの輸入を急増させました。この結果、アメリカの貿易赤字が拡大、失業が生じ深刻な間題となりました。一方日本では、85年秋から円高不況が深まる中で産業空洞化を心配する声が高まりましたが、円高を契機に、産業界が一層の合理化・高度化に成功したため、国際競争力が回復、内需拡大型経済への転換もあって、空洞化は避けられました。
個人事業では、事業主に万が一のことがあると、事業の継続に黄色ランプが点灯します。事業主個人の預金は、事業用であろうが生活用であろうが、相続が発生した（事業主が死亡した）ことを金融機関が知った時点で凍結されてしまいます。これは残された従業員や家族にとって一大事です。事業で必要な決済資金や給与の支払資金などの調達ができなくなってしまうからです。また、個人事業者が土地や建物などの高額な不動産を所有し、その不動産を事業用として使用していた場合はどうなるのでしょうか？その事業主に相続が発生した場合も、やはり事業継続に黄色ランプが点灯します。なぜなら、事業用の不動産も個人の生活用財産とともに相続税の対象になるからです。相続税が高額になり、納税のために事業用不動産を処分する事態になった場合、それこそ事業継続は赤信号に変わってしまいます。このように、個人事業者に相続が発生した場合には、事業主個人の所有財産すべてが相続税の対象になるのです。しかし、個人事業を法人化すると、この点も安心です。法人化により個人名義のすべての事業資産を法人名義に変更できるので、こうした心配を回避できます。たとえ法人の代表者に相続が発生した場合でも、法人名義の預金は金融機関により凍結されることはありません。凍結されるのは、あくまでも代表者の個人名義の預金だけです。法人の事業資金は何ら相続に影響されずに、そのまま事業に使用できるのです。
異常につり上がった価格を正常にもどそうと、大きな揺りもどしが起きる。『週刊東洋経済2008年8月9日号』（東洋経済新報社）によると、1990年代半ばから2006〜07年までつづいたバブルにより、アイルランドで207％、イギリスで201％、ノルウェーで184％、デンマークで168％、フランスで123％と軒並み住宅価格が上昇していた。バブル崩壊の震源地とされるアメリカでさえ、価格上昇率は58％だったというから、尋常ではない上昇ぶりである。その反動が2008年に始まり、デンマーク、イギリス、アイルランド、スペインなど先進16か国で実質住宅価格が下がった。2008年の住宅価格の下落率は6・3％にまで達するのではないかと予測されている。